労働者派遣契約書や借用書の作成

当サイトでは、労働者派遣や業務請負の要点を解説し情報提供をしております。 また、労働者派遣契約書と業務請負契約書の雛形も用意し販売しております。 業務として労務提供をする場合には、法的規制も多いので、その要点を理解して契約書を整備する必要があります。

※マイナンバー制度への対応については、マイナンバー対策の就業規則のページをご参照下さい。

労働者派遣を業務として行うためには、労働者派遣法に則って許認可を得る必要があります。
この労働者派遣業務の許認可申請の手続については、社会保険労務士業務となるため、当行政書士事務所では申請や相談には対応しておりません。
また、労務相談についても同様なので、個別の労働問題等のお問合せはご遠慮下さい。
当サイトは、労働者派遣契約書と業務請負契約書の雛形販売を目的として運営しております。この契約書雛形に関するお問合せは随時承っております。

派遣社員という働き方についての社会的認知は進んでいますが、いわゆる派遣切りなど問題が多いのも事実です。
労働者派遣法や労働基準法等の法規に抵触する労働実態もニュースで取り上げられたりもします。
法令に沿った契約内容を明確にし、派遣元と派遣先の双方にとってもリスクの少ない契約書を用意しておく必要があるでしょう。

業務を外注する場合（または外注を受ける場合）には、請負契約を交わして対応することが多いのですが、その業務内容が物品の製作を独立した事業者に対して全面的に依頼するようなケースでは問題は少ないものです。
しかし、外注の業務内容が労務提供の場合には、請負契約ではなく派遣契約に類似するケースも生じてきます。
その点については、業務請負と労働者派遣の違いを解説するページにて解説しております。明確な業務請負業務に関しては、請負契約のリスクを検討した業務請負契約の雛形が役立つでしょう。

当サイトでは、労働者派遣契約書と業務請負契約書の雛形を販売しております。
契約書はＷＯＲＤファイルで納品するので、お客様のご都合に合わせて自由に編集加工が可能です。
（但し、契約書雛形の著作権については当事務所に帰属するので、第三者への無断譲渡・販売や無断公開については承諾致しかねます）。

契約書雛形の納品は、ＷＯＲＤファイルの修正をお客様ご自身で対応して頂く必要がありますが、１４日間はメール相談の対応を致します。 （但し、個別の労務相談は対応できません）。
迅速かつリーズナブルに契約書を用意したい方は、契約書雛形の購入をご検討下さい。

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