労働者派遣契約書の雛形の概要
当行政書士事務所では、労働者派遣業を営む上で必要な労働者派遣契約書の雛形を販売しております。
但し、労働者派遣業を営むには許認可を得る必要があります。
労働者派遣業務の許認可申請の手続については、社会保険労務士業務となるため、当行政書士事務所では申請や相談には対応しておりません。
当行政書士事務所では、契約書雛形の販売のみ承っております。
以下に当事務所が販売する労働者派遣契約書雛形の概要を記載します。
※本契約書は厚生労働省が公表するモデル契約書を基に、諸条件を詳細に書き加えた内容となっております。
個別契約
業務内容、就業場所、派遣期間、就業時間、派遣人員など、派遣労働者の就業条件については、個別契約書を別途作成して詳細を定めることを確認します。
これにより業務内容や料金等の変更があった場合も、個別契約書の変更のみで対応できます。（雛形ファイルには個別契約書も付属します）。
派遣料金
労働者派遣の対価を定めます。時間外労働や休日労働の割増率についても事前に定めるようにします。
業務指揮
派遣先は派遣労働者に対して指揮命令ができることを確認し、派遣元は派遣労働者に対して派遣先の服務規程を守るように指導することを確認します。
安全・衛生
派遣労働者の安全衛生を保つため、派遣先と派遣元の教育義務等を定めます。
派遣労働者からの苦情の処理
派遣労働者からの苦情について、派遣元と派遣先のそれぞれの苦情受付の窓口を明確にして、苦情の申し立てがあったときには派遣元と派遣先の相互で連携して対応することを定めます。
契約解除に当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るための措置
派遣先は派遣労働者との労働者派遣契約を契約期間が満了しない以前に解除する場合には事前の通知が必要となります。
また、そのような契約解除をする場合には、派遣労働者に新たな就業機会を確保する必要があります。
その就業確保ができない場合には、正社員と同様に契約解除の３０日以前に契約解除通知を行う必要があり、その予告通知ができなかったときは派遣労働者の平均賃金の３０日分以上を支払う義務が生じます。
便宜供与
派遣先は派遣労働者に対して、正社員が利用する派遣先の施設を利用できるように便宜を図り、派遣労働者が就く業務に関しては、その部門の正社員と同様な教育訓練を受講できる機会を設ける必要があります。
代替要員の派遣
派遣労働者が勤務できない状態で、派遣先が代替要員を求めたときは、派遣元は代替要員を派遣することを定めます。
派遣の中止
派遣先にて契約違反や労働法規に違反があった場合は、派遣元が労働者派遣を中止することができることを定めます。
秘密保持
派遣元と派遣労働者に対し、派遣先の営業機密や顧客の個人情報を漏洩や他目的利用することを禁止します。
解約
派遣元および派遣先のどちらか一方が本契約内容を守らない場合は、その相手方から契約解除ができます。
また、派遣先が止むを得ない事情で本契約の解除を希望するときは、３０日前までに解約の意思を文書で通知することで契約解除ができます。
有効期間
本契約の契約期間は１年間とし、派遣元および派遣先のいずれかから解約の希望が無い限り、翌年以降も自動更新とします。
損害賠償
契約違反や重過失による損害が発生した場合は、損害を与えた者が賠償責任を負うことを確認します。
概要は以上です。
この労働者派遣契約書は全２０条の構成でＡ４用紙４枚相当となります。
労働者派遣契約書雛形は８，０００円にて販売致します。
この契約書には全条項の逐条解説書を付属し、契約書雛形の納品日から１４日間の無償相談期間を設けております。（許認可に関する相談には応じられません。）
契約書のWORDファイルをメール添付にて納品させて頂きます。
ご購入は注文フォームに必要事項を記入して送信下さい。
尚、労働者派遣契約書雛形のご購入特典として、以下の4つの文書もWORDファイルに付属しております。
労働者派遣個別契約書
派遣労働者の詳細な就業条件を定める契約書。
派遣労働者通知書
派遣元が派遣先に対し派遣労働者の氏名等を通知する書面。
労働条件通知書
派遣元が派遣労働者に対し派遣の内容を通知する書面。
雇用契約誓約書
派遣元と派遣労働者の間で交わす契約書面
この４文書については、雛形のみのご提供であり、逐条解説書は付属しません。また、この４文書については無償相談の対象外となります。